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転職に関わる関連機関の動き

すでにその存在が薄れてしまっているが転職においては職業安定所が主体であった。職業安定所は平成に入り１９９０年によりなじみ易い名前としてハローワークに名称を変更しているが、日本で最大の転職関連機関であることに変わりは無い。
ハローワークの独占は、転職の扱いについての法律の縛りに起因するが、現在では法規制の緩和により、民間が転職をほぼ自由に扱えるようになり、ハローワークでの転職案件数は激減している。

ハローワークは厚生労働省は直轄する公共職業安定所であり、転職だけでなく、職業訓練など幅広く雇用の安定を支えている。こういった機能は一般の転職エージェンシーには無い部分であり、今後は転職エージェンシーとの棲み分けが進んでいくと予測される。一方、転職エージェンシーにも動きがあり、転職サポートのノウハウを見につけた従業員が、より細分化した業種に特化したり、地域を限定するなどして、独立する動きが出始めている。ネットの発達により参入障壁が下がったことと、スマホの普及により事務所にいる必要がなくなったためである。

１．大手関連機関の動き

転職会社の大手は就職情報企業運営しているケースが大部分であり、現在でも転職以外に新卒の就職市場から収益を上げる手段を持っている。系列部門でネット上に多くのサイトを保有しているので、自社間で互いにバックリンクを張り、Googleの検索で上位に表示できるという資産を持っている。実際に転職会社を検索すると大手就職系列が上位に表示されるのはこれが原因である。大手は各業種に特化した転職部門を設立し、転職者のニーズに合わせた仕組みを押し進めている。

２．新規参入関連機関の動き

転職市場へ特定業種の関連機関の新規参入に多いのは、元大手転職会社で転職コンサルタントの経験を積み、その担当していた業種に特化した形での起業が目立つ。また、中小の関連機関が転職企業として大手の専門コンサルタントを引き抜いて、担当業種向けの転職部署を作るケースもある。こういった新規参入組は大規模な広告を打つ資金が無いために、TwitterやFacebookなどのSNSを活用する傾向が強く、最近ではYoutubeの利用も増えている。また、Google AdSenseを利用し、閲覧者が検索したキーワードに応じて広告を表示する手法で、自社の広告を対象となる閲覧者を狙って的確に表示する効率的な広報手段も広まっている。

３．転職者の動きによる関連機関の変化

若い転職者は、ネット指向が高いため、かつての大手と若い新興を区別しない傾向が強い。しかしながら、ネットには大量の広告費を支払って、自社を宣伝するサイトを募集している転職企業があり、ウエブでの評判と実態に大きな乖離が生じており、利用には十分な注意が必要である。ただし、若い転職者の趣向は正社員として会社に縛られるよりも、アルバイトや派遣社員として、自分の時間を重視するライフスタイルに変化してきており、若者のライフスタイルに詳しい関連機関が人気を集める傾向にある。

まとめ

これまで政府の雇用安定関連機関であった職業安定所は、ハローワークとして一般転職案件も扱うようになったが、民間の大手転職会社が勢力を伸ばしつつある。また一方で特定業種の関連機関が、新規事業として転職部門を設立し、Twitter、Facebook、Google AdSenseなどのネットサービスのを活用する動きも盛んになっている。ネットの発達により、若者の仕事に対するライフスタイルは大きく変化しており、若者に知名度の高い商品やサービスを扱っている関連機関が人気を集める傾向が強まっており、今後、関係機関はネットへの注力が生命線となることが予測される。

＜参考＞日本看護協会
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